2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
性質に反しない限り物に関する規定を動物について準用するというその法改正、考え方としては、先ほど大臣から答弁ございましたように、あり得るものでございますが、こういった準用規定を設ける場合には、具体的な法律案の立案をする際には、物に関する各規定につきまして、個別に、動物に準用することがその性質に反するか否かという検討を一つずつ要することになりまして、こういった点を全て取りあえず解釈に委ねるというような趣旨
性質に反しない限り物に関する規定を動物について準用するというその法改正、考え方としては、先ほど大臣から答弁ございましたように、あり得るものでございますが、こういった準用規定を設ける場合には、具体的な法律案の立案をする際には、物に関する各規定につきまして、個別に、動物に準用することがその性質に反するか否かという検討を一つずつ要することになりまして、こういった点を全て取りあえず解釈に委ねるというような趣旨
ただ、御指摘のように、法改正も考え方としてはあり得るということでございますが、このような準用規定を設ける場合につきましては、具体的な法律案の立案の際に、物に関する各規定につきまして、個別に、動物に準用することがその性質に反するか否かの検討を要することになりまして、これらの点を全て解釈に委ねる趣旨で御指摘のような準用規定を設けるということにつきましては、なかなか困難ではないかというふうに思っているところでございます
そこで、中で、あるいは法制局ともいろいろ議論をして、二類相当ではあるけれども、準用規定でこれまでやっていますので、準用の仕方で工夫ができないかということで、認識としては二類相当ではあるけれども、やはり隔離、停留をしていく必要がある。あるいは、無症状病原体保有者について、これは感染法の方でありますけれども、感染法において入院措置を講じる必要がある。
部分については変わっているわけでございますけれども、それ以外の部分といたしましては、一つは、取引規制に関するルールについては、これまでそれぞれの条文にばらばらと規定されていたものを一条で、表形式も使う等によりまして必ず守らなければいけないルールというのを一覧できるような形にまとめたり、あるいは、従来、地方卸売市場の規定についても、中央卸売市場とほぼ同様のものについてもまた再度規定をしていたものを準用規定
これは準用規定ですが、百八十七条において保険法の十七条というのを準用いたしております。十七条に何が書いてあるかといいますと、「保険者は、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責任を負わない。」ということが書いてございます。
しかも、ここは準用規定がありますよね。つまり、現場にいるのは警察官ではなくて自衛官だったりする、しかし、それは職務遂行について準用するということで、規定もあるわけなんです。それで、損失補償の規定ももともとあるということで、そういう形の整理というのもできたのではないかなということを改めて感じたものですから、意見をさせていただきました。次の質問があるので、ここは指摘にとどめます。
こうした手続につきましては、改正法の三十三条から三十六条までに定める手続について準用規定は置かれていない、すなわちなくなるということでございます。
○福田（昭）委員 質問に十分答えておりませんが、第四項でいろいろ準用規定がありますけれども、それ以外の条件はないということですね。 それでは、二つ目ですけれども、二つ目は、副会長、理事の罷免権についてであります。
第三に、防衛省の職員について準用規定を設けることとしております。 このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
第三に、防衛省の職員について準用規定を設けることとしております。 このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この面会交流援助について面会の命令が出ますと、百四十九条二項の準用規定によって、この六十二条四項二号に基づく返還命令の場合と同じように、申請者は住所の閲覧、謄写ができるようになりますから住所が分かるわけですね。そうしますと、その面会の場だけではなくてそれ以外、その場も含めて申請者が子を国外に連れ出すんじゃないかと、こういう危惧がありますし、そういう心配の声をお聞きをしているわけですね。
何かというと、いわゆる名あて人の意見聴取であったり、指定の官報による公示等の五条、七条は、これは準用規定があるんですが、実は六条の準用規定がないわけなんですよ。 六条の準用規定は何かというと、都道府県の公安委員会が指定するときに国家公安委員会に確認を求めるという規定なんですね。確認を求められた国家公安委員会は、審査専門委員会の意見聴取をするという、そういうことを通じて指定暴力団は指定される。
○政府参考人（原優君） 民訴法の準用規定が多いということで分かりにくくなっているという御批判はそのとおりだというふうに思っております。
外国人への準用の問題ですけど、これはとりわけ戦後の、戦前から日本におられた外国人を主な対象としてこの準用規定が決まっていくわけですが、この問題をどういうふうに考えるかというのは、外国人労働力を今後日本の社会の中で一体どのように位置付けていくかということと非常に深くかかわっていると思います。ですから、拡大していく方向に行くとすれば準用ということは認めざるを得ないというふうに思います。
しかし、対案をずっと見てみますと、幹部職員を確かに特別職にはしておりますけれども、一般職からの準用規定が多く、基本法の趣旨に私は必ずしも沿っていないと思います。 一般職のままでも新しい幹部職の人事システム導入に私は支障がないと思いますが、その点について仙谷大臣の考えをお伺いしたいと思います。
また、法律上、自衛隊法九十三条の海上保安庁準用規定は、自衛隊が船舶の検査活動を行うことも否定していません。 結局、本法案は、貨物検査を口実に、日本の領域外の公海で、海保と自衛隊が一体で出動し、北朝鮮に軍事的圧力をかける態勢をつくるものにほかなりません。このこと自体が、新たな緊張を生み出し、情勢の悪化を招きかねないのであります。
第三に、防衛省の職員に係る準用規定について必要な改正を行うこととしております。 このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第三に、防衛省の職員に係る準用規定について必要な改正を行うこととしております。 このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
それから、平成十八年には公益法人制度そのものが見直しが行われまして、その関係で、従来、民法の準用規定で、例えば社員の総会とか解散の手続とかいうのを民法上の規定を準用したわけですが、それを民法の方の規定が廃止されることに伴いましてこの法律に直接規定するというような改正が行われているということでございます。 二ページ目でございますが、法の概要でございます。
みすず監査法人が清算手続に入ることを先般決定しているわけでございますが、一般的に、清算を行いました場合には、公認会計士法三十四条の二十二というのがございまして、これは非常に複雑な準用規定でございまして、読みにくいところでございますが、これにおきまして、会社法の規定等も準用しているところでございます。
第二に、寒冷地手当法の改正につきましては、寒冷地手当の支給地域、支給額等について人事院勧告どおり改定するほか、防衛庁職員への準用規定を改正することといたしております。 第三に、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うことといたしております。 以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。